新しい住まいを探し始めると、内見や引っ越しの準備に気持ちが向きがちです。しかし、現在の住まいが賃貸住宅の場合は、今のお部屋を解約する手続きも忘れられません。

「引っ越す日に連絡すればよい」「月末までに伝えれば大丈夫」と思っていると、予定していた日より後まで家賃が発生する可能性があります。

今回は、退去を考えたときに確認したい「退去予告」のポイントをご紹介します。

退去予告とは、契約を終了したいと事前に伝えること

退去予告は、借主から貸主や管理会社へ、賃貸借契約を終了したい意思を事前に伝えることです。

必要な予告期間や手続きは、契約内容などによって異なります。国土交通省の賃貸住宅標準契約書では30日前とされていますが、すべての物件に共通する期限ではありません。まずは自分の契約書を確認しましょう。

契約書では、「解約」「中途解約」「解約予告」などの項目を探してみてください。

「1か月前」と「30日前」は、同じとは限りません

契約書に「1か月前」と書かれている場合と、「30日前」と書かれている場合では、期限の計算が異なることがあります。

また、解約の通知を送った日ではなく、相手に届いた日を基準に扱う場合もあります。

希望する解約日があるなら、「いつまでに、どの方法で手続きを完了させればよいか」を管理会社へ確認しておくと安心です。

締め切り間際にならないよう、余裕を持って準備しましょう。

電話だけで完了するとは限りません

解約の申し出方法は、物件によって異なります。

電話での連絡に加え、専用の解約届やWebフォームでの申請が必要な場合もあります。仲介を担当した不動産会社と、解約を受け付ける管理会社が異なることもあるため、連絡先にも注意しましょう。

確認したいのは、次の点です。

• 解約の申し出先
• 必要な予告期間
• 指定された申請方法
• 手続きが受け付けられたことの確認方法
• 解約日の変更や撤回に関する取り扱い

申請後は、受付メールや提出書類の控えなどを残しておきましょう。

引っ越す日と、契約が終わる日は別

荷物を新居へ運ぶ日が、そのまま旧居の契約終了日になるとは限りません。

例えば、荷物の搬出後に掃除をしたり、退去立ち会いや鍵の返却を行ったりする場合があります。部屋を空にする日、鍵を返す日、契約が終了する日を整理しておきましょう。

新居の契約開始日と旧居の契約終了日が重なると、その期間は両方の家賃が発生します。

重複期間を減らすことも大切ですが、予定を詰めすぎると、引っ越しの遅れに対応しにくくなります。無理のない日程を考えましょう。

退去月の家賃は、日割りになるか確認

月の途中で退去する場合、「住んだ日数分だけ払えばよい」と思うかもしれません。

しかし、退去月の家賃を日割りで精算するかどうかは、契約によって異なります。管理費・共益費や駐車場代についても、併せて確認が必要です。

契約前に受けた説明や契約書を見直し、不明な場合は具体的な解約希望日を伝えて、支払いの見込みを確認しましょう。

短期間での解約には、別の条件があることも

契約によっては、一定期間内に解約すると短期解約違約金が発生するなどの条件が設けられています。

また、フリーレントを利用した場合など、早期の解約について取り決めがあることもあります。

解約予告の期限だけでなく、特約の欄も確認しましょう。定期借家契約では、中途解約できる条件についても確認が必要です。

国土交通省も、退去や解約の申し入れ時期・条件を十分に確認するよう案内しています。［参考：国土交通省「賃貸住宅の入居・退去に係る留意点」］(https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000026.html)

駐車場や付帯サービスの解約も忘れずに

住戸とは別に契約している駐車場や、個別に加入したサービスがある場合、住戸の解約だけでは手続きが終わらないことがあります。

電気・ガス・水道、インターネットなども含めて、停止・解約・移転の手続きを整理しましょう。

家賃の引き落としは、最終精算の前に自己判断で止めず、管理会社の案内を確認してください。

新居の予定と旧居の解約を、セットで考えましょう

解約を申し出た後は、自由に撤回したり、退去日を延ばしたりできるとは限りません。

新居の審査や契約、鍵の受け取り時期を確認しながら、旧居の解約日を調整することが大切です。

引っ越しを考え始めたら、まず契約書で退去予告の条件を確認しておきましょう。早めの確認が、余分な出費や日程の行き違いを防ぐことにつながります。